物流2024年問題は、報道ニュースや新聞で取り上げられるほど、大きな課題です。そして、物流2024年問題と同時に取り上げられるのが、物流DXです。
しかし、物流DXとはどのような取り組みのことがいまいちピンと来ない方もいるでしょう。
そこで今回は、物流DXを進める必要がある理由や、物流DXを実現するための方法、具体的に活用したいツールなどについて解説します。
物流関係の仕事に携わっている方にとって参考になる内容ですので、ぜひ参考にしてください。
物流DXの「DX」とは、「デジタルトランスフォーメーション」のことで、データとデジタル技術を駆使してビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立することを指します。
つまり、物流DXとは、今までの物流システムを見直し、最先端の技術を活かして、さらに効率的に業務を改善する取り組みのことです。
後述しますが、物流業界はさまざまな課題を抱えています。それらを解決しながら、今ある物流の流れを滞らせないために、物流DXは必要不可欠です。
物流DXの目的
物流DXの目的は、あくまでもビジネスモデルの変革です。
とりわけ、既存オペレーションの改善による働き方改革の実現や、物流システムの規格化などを通じた物流業界のビジネスモデルそのものの革新などが挙げられます。
単純なITシステムの導入やデジタル化が目的ではありません。
物流DXを実現する手段
物流DXを実現する手段は、機械化とデジタル化が鍵となります。機械とデジタルを双方向で連携させることで、効率化を促進できるでしょう。
具体的な機械化の手段は以下の通りです。
ドローン配送
自動搬送ロボット
倉庫内作業の自動化
また、具体的なデジタル化の手段は以下の通りです。
物流関連手続きの電子化
トラック予約システムの導入
配車管理のデジタル化
AIを活用したオペレーションの効率化
物流DXを進める必要がある物流業界が抱える課題
物流業界は、さまざまな課題を抱えています。具体的な内容は以下の通りです。
物流2024年問題
少子高齢化による人手不足
EC市場の成長による小口配送の増加
ITによる効率化の遅れ
労働環境の改善
それぞれについて詳しく説明します。
物流2024年問題
まず、物流業界の大きな変化として、物流2024年問題が挙げられます。
物流2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの年間時間外労働が960時間と上限規制されることによって起こるさまざまな問題のこと。
トラックドライバーの労働時間制限は、物流業界における売上の減少につながる重要なことです。今まで通りに業務をおこなっていると、トラックドライバーの労働時間が制限されることで、運送業者の輸送量が減少するため、業界全体の売上が減少するというわけです。
輸送量が減少することで、今までは問題なく届いていた荷物の到着日時が遅れたり、今までは引き受けていた輸送依頼を断らざるを得ない状況になったりする恐れがあります。
物流2024年問題については「物流2024年問題とは？与える影響や解決方法などを解説」にて詳しく解説しているため、参考にしてください。
少子高齢化による人手不足
物流業界に限らず、日本で起こっている少子高齢化の影響を受けて、深刻な人手不足になることが懸念されています。
とりわけ、トラックドライバーや倉庫作業員の人手不足が不安視されており、ピーク時の配送量増加に耐えられないのではないか、とも言われています。
人手不足により、過剰な業務量に伴って残業時間が増加したり、現実的ではない業務量をこなすことを要求されたりする恐れも潜んでいます。
そのため、作業の効率化や生産性の向上はいち早く解決すべき課題だとされています。
EC市場の成長による小口配送の増加
インターネットの普及や新型コロナウイルスによる生活の変化などの影響を受けて、Amazonや楽天市場などのEC市場が大きく成長しました。
その結果、小口配送が急増し、物流業界を圧迫しています。小口配送は、大口配送と比べ、高いコストと労力を必要とするだけではなく、翌日配送完了といったサービスが浸透し、正確に早く届ける必要性が高まりました。
こういった小口配送の増加に対応するためには、配送ルートの最適化やプロセスの効率化、再配達の削減などに対応しなければいけません。
ITによる効率化の遅れ
物流業界は、複雑なプロセスを必要とするのにもかかわらず、ITシステムの導入が遅れていると指摘されています。
「レガシーシステム」と呼ばれる古いITシステムでは、データのリアルタイム処理や効率的な配送ルートの指示が難しく、業務効率が低下する原因となってしまっています。
今では、物流業界でも活かせる最先端のITシステムがさまざまあるため、適宜導入し、物流DXを進める必要性があるでしょう。
労働環境の改善
人手不足や小口配送の急増により、一部の現場では労働環境が悪化しています。
たとえば、トラック運送事業では、慢性的な長時間労働が続いているようです。国土交通省「最近の物流政策について」では、全職業平均より労働時間が約2割長いことが指摘されています。
さらに、近年続いている燃料コストの高騰により、労働時間に応じた賃金上昇が見込めていないという指摘もあり、抜本的な労働環境の改善が求められています。
物流DXを実現するための方法
次に、物流DXを実現するための方法について解説します。具体的には以下などが挙げられます。
システムの導入による業務の自動化
倉庫管理の最適化
納品書といった書類管理の効率化
顧客情報や配送情報のデータ化
運行管理（配送ルート）の最適化
再配達の削減
それぞれについて詳しく説明します。
システムの導入による業務の自動化
まず、物流DXを進めるうえで、システムの導入による業務の自動化は欠かせません。
たとえば、トラックの予約手続きや荷物の受け取り手続きなどを自動化し、紙でのやりとりをなくすことで効率的に業務をこなせるようになります。
すでに運送業界の現場でAGV（自動搬送ロボット）を導入して、成果を上げている企業もあるため、システムの導入による業務の効率化はどんどん促進したいところです。
倉庫管理の最適化
倉庫管理の最適化も重要です。ポイントは、倉庫の空きスペース減少と商品管理のデジタル化。
倉庫の作業状況をリアルタイムでモニタリングし、最適な配置で倉庫管理することで空きスペースをなくします。
さらに、商品管理については、電波や電磁波を利用したICタグの情報を非接触で読み書きする自動認識技術「RFID」の導入や、クラウドシステムの活用などが挙げられます。
いまどこに何があるかをリアルタイムで細かく管理し、古いものから順番に出荷していくという基本の仕組みを厳格におこないましょう。
納品書といった書類管理の効率化
納品書や伝票といった、従来は紙でおこなっていたやりとりをデジタルで一括管理するのも理想的です。書類管理の効率が上がるうえに、保管場所を取らないため、わかりやすく効果を実感することができるでしょう。
そんななかで注目を集めているのが「OCR（Optical Character Reader）」です。日本語では「光学文字認識」と訳される技術のことで、OCRを使えば画像データのテキスト部分を認識し文字データに変換できるため、受け取った伝票や納品書を簡単にデジタル化できるようになります。
こういった最新の技術もぜひ活用したいところです。
顧客情報や配送情報のデータ化
顧客情報や配送情報のデータ化も、積極的におこなっていきたい物流DXのひとつです。
たとえば、AIを活用し、顧客の不在情報や過去の配送履歴などをデータとして蓄積すれば、再配達を削減するのに役立つでしょう。この顧客は平日の9時から18時は不在であることが多いといったことを把握できるためです。
運行管理（配送ルート）の最適化
配送情報のデータ化と関連するところでいうと、運行管理（配送ルート）の最適化も挙げられます。
とりわけ配送ルートについては、AIを用いることで簡単に最適化することができます。従来は、運転手の経験や勘を頼りにしがちでしたが、AIの導入により、新人運転手も効率よく配送ルートを回ることができるようになります。
さらに、AIはどんどん学習する力もあります。そのため、運転手がそれぞれ気付いたことをAIに取り込ませることにより、配送量全体の向上を目指せます。
再配達の削減
物流業界で課題となっているのが、小口配送の再配達です。
ECサイトでの購入品を自宅に届けたけれども不在で受け取ってもらえなかったという課題のことで、配送効率が悪化する原因となっています。
そこで活用したいのが、AIやスマートフォンなどのツールです。たとえば、AIで顧客情報を分析してそれぞれの顧客の在宅時間を推測し、その顧客の在宅率が高い時間帯の予測を立てて配送することもできるでしょう。
さらに、ECサイトに入力した情報と連携させることで、顧客のスマートフォンに配達日時を直接通知することもできます。
こういったツールやデータの活用によって小口配送を効率化させることも大切です。
物流DXの事例
物流DXを進めた事例を4つ紹介します。
AIの活用：配送会社
荷下ろしロボットの導入：日用品卸売業者
自動フォークリフトの導入：総合物流会社
情報の共有および効率化システムの活用：海上運送業
それぞれについて説明します。
AIの活用：配送会社
全国各地に拠点を構える配送会社A社は、AIを活用して、荷物量や全国に点在するそれぞれの営業所の業務量を算出することにより、経営資源の配置とコストの最適化を図りました。
無駄なく効率的な配送の実現に成功した事例です。
荷下ろしロボットの導入：日用品卸売業者
日用品卸売業者B社は、荷下ろしロボットを導入して、従業員の業務負担軽減に成功しました。
この会社では、毎日1万個近くのダンボールをコンベアに投入する作業があり、ダンボールの重さや高さが従業員の負担になっていました。
そこで、導入したいのが、荷下ろしロボットです。不規則に積まれたダンボールも荷下ろしロボットが自動で運ぶようになり、従業員の負担を軽減させました。
自動フォークリフトの導入：総合物流会社
総合物流会社C社は、自動フォークリフトを導入して業務効率化を図りました。
この会社では、従業員の高齢化および人手不足が顕在化しており、さらに荷物の積み重ねに技術が必要でピッキング作業が複雑であったため、いまいち業務を効率化できていませんでした。
そこで導入したのが、無人搬送の自動フォークリフトです。自動フォークリフトを導入した結果、正確かつ安全に荷物を運ぶことに成功し、人員を削減することができました。
情報の共有および効率化システムの活用：海上運送業
海上運送業D社は、情報の共有および効率化システムの活用に力を入れ、物流DXを前進させました。
具体的には、毎時の詳細な運行状況や燃費に関するデータを船陸間でリアルタイムに共有し、最適な運行を実現しています。
また、従業員の負担軽減につながる船内作業の効率化システムも導入し、全体的な作業効率の向上に成功しました。
物流DXでまずおこないたいのが点呼の効率化
ここまで物流DXについて説明してきましたが、「どこから着手したらよいのかわからない」「現状ではそこまで費用をかけられない」という方もいるはずです。
そこで、物流DXを進めるうえで役に立つ「Lark 自動点呼」というツールについて紹介します。
Lark 自動点呼は有効なツール
「Lark 自動点呼」とは、国土交通省認定の業務後自動点呼認定機器（JG24-009）のことです。
点呼業務をスマートフォンで円滑におこなえ、自動点呼や遠隔点呼、ライドシェア点呼、対面点呼など、あらゆるニーズに応え、営業所および運転手の働き方を改善します。
点呼やアルコールチェックは、日々おこなうべき業務で、運転手が多ければ多いほど大きな負担となっているはずです。そこで、ツールを導入し、効率的かつ正確に点呼をおこなっていきましょう。
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