物流業界において問題視されているのが、2024年問題。
働き方改革の一環として取り組むことになった長時間労働の緩和策ですが、多方面にさまざまな影響を与えます。
そこで本記事では、運送業者・ドライバー・一般消費者におけるそれぞれの影響を解説したうえで、物流2024年問題の解決方法を紹介します。
物流2024年問題の影響が出ていてどうにかしたいと思っている方にとって参考になる内容ですので、ぜひ最後まで読んでみてください。
なお、解決方法のポイントはIT化や自動化です。運送業者が毎回おこなっている点呼についても「Lark 自動点呼」という便利なツールが開発されています。ぜひチェックしてみてください。
物流2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの年間時間外労働が960時間と上限規制されることによって起こるさまざまな問題のことを指します。
なお、年間時間外労働の上限規制のほか、トラックドライバーの拘束時間や休息時間、連続運転時間の基準を改正し、割増賃金率の引き上げもおこないます。
こういった施策を講じる理由となったのが、トラックドライバーの長時間労働です。これまでトラックドライバーのあいだでは、慢性的な長時間労働がはびこっていました。その要因のひとつが急速に普及したネットショッピングです。
そんなトラックドライバーの労働環境を改善するために、働き方改革をおこなうことになりました。
いっけん、トラックドライバーにとってよい施策のように思われるかもしれませんが、実はトラックドライバーにとっても懸念点や不安点があるとされています。
そのほか、運送業者や一般消費者にも大きな影響を与えます。これから、それぞれについて解説します。
運送業者：物流2024年問題による影響
それでは、運送業者の立場になって、物流2024年問題を考えていきます。
ポイントは以下の3つです。
今まで通りの輸送ができない
売上や利益が減少する
ドライバー不足に陥る
それぞれについて詳しく解説します。
今まで通りの輸送ができない
ドライバーの労働時間に制限が加えられたことにより、1回あたりのトラックの積載量が減ることも予想されます。また、十分な休息を設ける必要があるため、荷物はあるけれども引き受けられない状況に陥ることも考えられます。
今までと同じ積載量を維持したいのであれば、トラックドライバーの人員拡大をおこなわないといけないかもしれません。
売上や利益が減少する
物流2024年問題が与える影響のひとつとして、割増賃金の支払いが挙げられます。これは、中小企業であっても月60時間を超える時間外労働に対して50%以上の割増賃金を支払う義務が生じるというものです。
つまり、作業の効率化を図り、業務時間内に作業を終わらせる必要性が出てきたわけです。
さらに、トラックドライバーの人員を拡大するのであれば、採用コストや教育コストが負担となります。
また、会社として魅力を感じてもらえないと、トラックドライバーの定着に至りません。たとえトラックドライバーを新規採用しても次々に退職してしまう恐れもあります。
そのため、ほかの運送業者とは差別化させた労働環境や労働条件の良さを作り出してアピールしていかないといけません。
ドライバー不足に陥る
売上や利益が減少した場合、トラックドライバーに支払う給料が減少してしまうかもしれません。その結果、トラックドライバーのなり手が少なくなり、慢性的な人員不足になってしまう可能性もあります。
そもそもトラックドライバーは、高齢化が進んでおり、若手が少なくなっていました。物流2024年問題でそこに拍車がかかると言われています。
今までよりも給料が下がるため、ほかの職種に転職するトラックドライバーが増え、求人を出しても応募が集まらないということになるかもしれません。
一方で、輸送したい荷物の量は減らないため、「今まで通りの輸送ができない」という前述した問題が増幅するわけです。
ドライバー：物流2024年問題による影響
続いて、トラックドライバーにとっての悪影響について解説します。
時間外労働時間の上限制限や休息時間の確保、割増賃金率の向上など、トラックドライバーにとってはよいことばかりのように思われるかもしれませんが、労働条件が変わったことにより、収入が減少する懸念がされています。
トラックドライバーは走行距離に応じて運行手当が支給されるため、本来であれば走れば走るほど収入が増加するのですが、労働時間の規制によって、走れる距離に制限が加わるため、以前のように稼げなくなると心配しているトラックドライバーもいます。
運行管理者が知っておくべき3つのこと
一般消費者：物流2024年問題による影響
物流2024年問題は、一般消費者にも影響を与えます。ポイントは以下の3つ。
必要な荷物をすぐに届けたり受け取ったりするのが難しくなる
新鮮な野菜や魚、肉などが手に入りにくくなる
引っ越しなどの輸送を断られる可能性が出てくる
それぞれについて詳しく解説します。
必要な荷物をすぐに届けたり受け取ったりするのが難しくなる
トラックドライバーの時間外労働や休日出勤などに制限が加わり、さらに人手不足になると、これまで通りの輸送ができなくなります。
今までは、翌日または翌々日に輸送していた荷物をすぐに届けたり受け取ったりするのが難しくなることが予想されています。
新鮮な野菜や魚、肉などが手に入りにくくなる
トラックドライバーは、新鮮な野菜や魚、肉なども輸送しているため、ほかの荷物と同様に輸送しにくくなります。
また、輸送コストが上がったら、その分野菜や魚、肉などの販売価格に影響を与えます。ただでさえ、物価高騰が続く中、さらなる価格の高騰が起きるかもしれません。
引っ越しなどの輸送を断られる可能性が出てくる
一般的に3月または4月は、入学や就職などで引っ越しして新生活を始める人が多いですが、このピーク時にトラックドライバーの人手不足で業務を回しきれなくなり、依頼を断れてしまう可能性も出てきます。
さらに、引っ越し料金を割増で請求する業者も出てくるかもしれません。引っ越しの荷物次第では、業者に頼らないといけない状況も多いかと思われますが、そんな消費者の足元を見てくる悪質な業者が出てくる恐れも潜んでいます。
物流2024年問題の解決方法
続いて、物流2024年問題の解決方法について解説します。ポイントは以下の3つです。
物流管理を整える
運行管理を整える
再配達をなくす
それぞれについて深堀します。
物流管理を整える
まず、物流管理を整える必要があると言えるでしょう。
具体的には、荷待ち時間の短縮や荷物の上げ下げなど付随する作業の軽減が挙げられます。そこで、予約システムを導入したり荷物の受け取り体制を見直したりする必要があります。
また、一般的に荷物の上げ下ろしは、体力的に厳しいものがありますが、そこを見直すことにより女性や高齢者などの人員確保を拡大させることもできます。
荷物の上げ下ろしだけ、ほかの従業員が対応し、そのあいだトラックドライバーは休息を取るといった分業制を図るのもよいでしょう。
運行管理を整える
時間外労働時間の上限制限や休息の確保などにより、1人のトラックドライバーが長距離を走るのが難しくなりました。
そこで、運行管理を見直し、リレー運送やミルクラン方式などを取り入れることも検討するとよいでしょう。
リレー運送とは、複数人のトラックドライバーがリレー形式で輸送すること。今までよりも多くのトラックドライバーが必要となるため、人件費が多くかかったり、採用するのに苦労したりするかもしれませんが、一度リレー運送を確立させると安定的な輸送を実現できるでしょう。
ミルクラン方式とは、商品の発注側がトラックを用意して複数のサプライヤーを巡回して集荷する方法のこと。運送業者にとってみると、配送に利用するトラックの台数を削減でき、1台のトラックでスムーズに集荷および配送することができます。
また、リードタイムを調整する必要性もあるでしょう。リードタイムとは、商品やサービスの発注から納品までの時間および日数のこと。
時間外労働に制限がある中で今までと同じように毎日長距離輸送するのは現実的ではありません。そこで長距離輸送を中1日開けることによって、規定の労働時間に収めやすくします。
つまり、労働時間に合わせてリードタイムを調整することも大切です。
再配達をなくす
物流2024年問題を解決するためには、一般消費者の価値観を変える必要もあります。
たとえば、再配達をなくすために、必ず在宅している日時を指定したり、宅配ボックスを置いて必ず受け取れたりする工夫が必要です。
また、注文回数を減らすために、まとめ買いをすることも有効な手段だと言えるでしょう。そのほか、急いで手に入れたい商品でなければ、翌日配送を希望しないことも大切です。
その分、輸送に余裕が生まれ、効率的に荷物を運ぶことができるようになります。1人1人の意識改革が、物流2024年問題を解決へと導きます。
物流DXで効率的な業務プロセスを標準化
物流2024年問題解決のひとつとしてLark自動点呼を導入しよう
運送業者が毎日おこなっている業務のひとつが点呼です。トラックの乗車前や業務後にアルコール検知器でチェックをしたり体調を確認したりします。
そんな点呼については、一部をデジタル化してもよいと国土交通省が認めています。そこで考えたいのが、国土交通省の認可を受けた「Lark自動点呼」の導入です。
自動点呼を実現できれば、長時間労働が解消され、さらなる作業効率の向上を図れるでしょう。
