どれだけ注意していても交通事故に巻き込まれてしまう恐れがあります。いざというときに混乱せず、きちんと対応できるように適切な事故対応について知っておきましょう。
今回は、事故対応の正しい手順や注意点、あらかじめ知っておきたいことなどについて解説します。事故対応がきちんとできるか不安な方はぜひ最後まで読んでみてください。
車に乗っていた場合の適切な事故対応は以下の手順です。
車を安全な場所に停める
負傷者に対応する
路上の安全対策をとって二次被害を防ぐ
警察に連絡する
相手と名前や住所などの情報を交換する
事故現場の情報を集めて保存する
目撃者がいないか確認する
公共交通機関やタクシーなどで事故現場から移動する
保険会社に連絡する
事故車を修理する
念のため医師の診断を受ける
怪我を負っていた場合は通院して治療する
それぞれの内容を詳しく説明します。
①車を安全な場所に停める
まず、交通事故が発生したら、交通の妨げにならない安全な場所に車を停めます。もし、事故の衝撃で車が動かなくなった場合は、ハザードランプをつけたり三角停止版や発煙筒などを使ったりして、停止している車があることを周囲に知らせます。
②負傷者に対応する
次に、負傷者がいる場合は、第一優先で対応してください。「119」に電話をかけて救急車を呼びます。そして、救急車を呼んでいるあいだは、「119」をかけて出た相手の指示に従って救急措置をおこないます。
よくあるのが、止血です。清潔なハンカチや布などで押さえて、なるべく血が流れないようにします。
さらに、負傷者に呼びかけても反応がない重篤な場合は、必要に応じて人工呼吸や心臓マッサージもおこないます。基本的に電話口で指示をしてくれるはずですので、それに従って対応しましょう。
なお、この際は、負傷者をむやみに動かさないように気を付けてください。ただし、後続事故が発生する恐れがある場所に倒れ込んでしまっている場合は、電話口の相手に相談してください。指示があれば速やかに安全な場所に移動させましょう。
③路上の安全対策をとって二次被害を防ぐ
第一優先である負傷者への対応が落ち着いたら、後続車が事故を起こして二次被害が発生しないように安全対策をおこないます。
前述でも触れた通り、ハザードランプをつけたり三角停止版や発煙筒などを使ったりして、停止している車があることを周囲に知らせます。
④警察に連絡する
続いて、「110」に電話をかけて警察に連絡します。事故の当事者となった運転者は、人身事故または物損事故を問わずして警察に届け出る義務があるためです。
さらに、事故の損害に対して自動車保険の補償を受けるには、警察に届け出た場合に発行される「交通事故証明書」が必要です。
こういったことも考えると、警察への連絡は必ずおこなうことが大切です。警察に連絡すると、相手の指示に従って答える形になるかと思いますが、基本的には以下のようなことを聞かれるはずです。
事故が発生した場所
負傷者数
負傷者の怪我の具合や物の損壊の度合い
事故に遭った車の車載物
非日常的な出来事でうろたえるかもしれませんが、丁寧に事実を話してください。
⑤相手と名前や住所などの情報を交換する
次に大切なのが、交通事故の相手と名前や住所などの情報を交換すること。
今後の示談交渉に備えて、必要最低限の連絡先を教えてもらいましょう。教えてもらうべき情報は、主に以下の通りです。
氏名
住所
電話番号
メールアドレス
（車同士の事故であれば）車のナンバー
契約している自賠責保険や任意保険会社とその証券番号
勤務先の名称
勤務先の住所
交通事故発生直後は、相手も混乱しているはずです。そこで、情報を教えて欲しいと立て続けに言ったら、不審がられたり抵抗感を感じられたりするかもしれませんが、とりあえず氏名・住所・連絡先くらいは必ず交換してください。
なお、ほとんどないとは思いますが、万が一の場合に備えて運転免許証など身分を証明するものを提示してもらって、教えてもらった情報が間違えないか確認することをおすすめします。
時間が経過すると、記憶は曖昧になってしまうものですので、メモに取ったり録音したりしておきましょう。
⑥事故現場の情報を集めて保存する
続いて、事故現場の情報を集めて保存しましょう。
事故現場や車の損傷箇所などをメモや写真をとっておきます。なお、ドライブレコーダーの記録は重要な証拠になるため、必ず残すようにしましょう。
あと、可能であれば、事故発生時の自身および相手のスピードやハンドル操作、停車位置、信号の色、事故現場の住所、目印になる建物を記録します。
要点を押さえつつなるべくたくさんの正確な情報があれば、のちのちの示談交渉で役に立つでしょう。
⑦目撃者がいないか確認する
交通事故の目撃者がいないかどうかの確認もぜひしておきたいです。
目撃者がいた場合は、証言をメモおよび録音したうえで、氏名と連絡先を聞いておき、必要であれば証人となってもらうように依頼しておくと安心です。
目撃者の証言や目撃者が乗っている車のドライブレコーダーの情報は、事故の状況を確認するための重要な証拠となります。
⑧公共交通機関やタクシーなどで事故現場から移動する
一通りの対応ができたら、やっと現場を離れることができます。
事故現場から公共交通機関やタクシーなどで自宅または目的地に移動する場合は、領収書をもらっておきましょう。保険の契約内容によっては、補償の対象となる場合があります。
⑨保険会社に連絡する
続いて、自分が加入している保険会社に連絡します。
自分は保険に加入しているものの、事故相手が保険に未加入だった場合、補償内容によって対応の方向性が変わります。いずれにしても、自分が加入する保険会社または代理店にどのように対応すればよいのか一度相談してみるとよいでしょう。
なお、自身が保険未加入だった場合、治療費や車の修理費用や、新車購入費などをすべて負担することになってしまいます。万が一に備えて保険に加入しておくことをおすすめします。
⑩事故車を修理する
自分の事故車を修理に出します。車が走行不能の状態ならレッカー移動を依頼することになるでしょう。なお、保険の契約内容によっては、このレッカー代が補償されるため、詳細について確認しておくとよいでしょう。
⑪念のため医師の診断を受ける
大きな怪我がないように思えても、念のため医師の診断を受けることをおすすめします。軽症だと思っても後で悪化する場合や、後遺症が出る場合もあるため、早めに病院に行きましょう。怪我の程度に関わらず、事故後は速やかに診断を受ける意識が必要です。
⑫怪我を負っていた場合は通院して治療する
もし怪我を負っていた場合は、通院して治療することになります。なお、自己判断で治療をやめたり通院頻度を下げたりすると、慰謝料を含む示談金の減額につながる恐れもあるため、医師の判断に従うようにしてください。
事故対応における注意点
事故対応における注意点をまとめます。
何よりも負傷者の救護が最優先
必ず警察に連絡して交通事故証明書を受け取る
事故現場で示談交渉や賠償金については話さない
軽傷でも万が一に備えて医師の診断を受けておく
それぞれについて詳しく説明します。
何よりも負傷者の救護が最優先
交通事故が発生したら、兎にも角にも負傷者の救護が最優先です。救急車を呼び、電話口の相手の指示に従いましょう。
必ず警察に連絡して交通事故証明書を受け取る
交通事故の度合いによっては、相手が「大丈夫だから」といって現場を去ろうとするかもしれません。しかし、現場を立ち去るのを止めるようにしましょう。
現場から立ち去ってしまうと、道路交通法に違反したとして罰せられることがあります。後から怪我していたことがわかることもあるため、前述した事故対応をきちんととるようにしましょう。
小さな事故や物損事故、単独事故であっても、警察に連絡することは必須です。
事故現場で示談交渉や賠償金については話さない
意外に忘れがちなのですが、事故現場で示談交渉や賠償金について話してはいけません。
自分や相手が急いでいるときや軽傷のときは、おおごとにしたくないため、事故現場で相手と示談交渉や賠償金の話をしてしまうことがあります。
しかし、交通事故を起こした直後は、損害額や治療費が不明であるため、そういった話は避けるべきです。さらに、のちほど示談交渉や賠償金の内容を覆すのは大変な作業です。
基本的には、加入している保険会社が示談交渉してくれるはずですので、事故現場で解決することはやめてください。
軽傷でも万が一に備えて医師の診断を受けておく
「あっ、ちょっと首が痛いくらいかな。でも、そんなに気にならないから病院には行かないでおこう」というようなことを考える方もいますが、交通事故が発生したなら、自分も相手も必ず病院に行くようにしましょう。
交通事故の直後は、大きな怪我が見当たらず、そのまま日常生活に戻ろうとする方もいますが、数時間後や数日後に症状が出ることも少なくありません。
とりわけ、体や頭を打つなどの被害に遭うと重篤な症状が出る可能性もあります。少しでも痛みや違和感がある場合は速やかに医師の診断を受けましょう。
なお、医師の診断を受けた結果、物損事故ではなく人身事故に切り替わることもあります。
事故対応に関連する知っておきたいこと
最後に、事故対応に関連する知っておきたいことについて解説します。
交通事故の過失割合とは
過失割合とは、交通事故の当事者による過失の程度を示す割合のこと。「80：20」「90：10」といった形で表します。この過失割合によって支払われる保険金が異なるため、重要な指標です。
なお、過失割合は、警察が関与することはありません。過去の判例に基づいて、交通事故の当事者や加入する保険会社の担当者が判断します。
交通事故の状況
交通事故の死亡者数は減少傾向にありますが、日々多くの交通事故が発生していることには変わりありません。
とりわけ、近年問題視されているのが、自転車が関連する交通事故です。車同士や歩行者との接触だけではなく、自転車と衝突する事故も起こっているため、気を付けてください。
必要であれば弁護士に相談する
事故対応の最中でも、必要性を感じたら弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談および依頼するメリットは以下の通りです。
損害賠償金額の相場がわかる
慰謝料請求を見据えたポイントがわかる
相手との対応を弁護士に代行してもらえる
損害賠償の相場がわからないと、妥当なものか判断に困るはずです。そこで弁護士に依頼して、自分のケースにおける妥当な金額を教えてもらいましょう。
さらに、慰謝料の金額は治療中の言動によっても変動することがあります。弁護士に相談すれば、慰謝料の金額について不利な要因をつくらないための注意点を知ることができます。
また、ときには相手と直接交渉するのが躊躇われることもあるかもしれません。その場合は、法律に詳しい弁護士に代行してもらうことで解決できるでしょう。
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